IT業務賠償責任保険について

IT企業を設立するなら加入は必須!?

IT企業は大きな利益をもたらしている会社も多いですが、その分リスクも大きいところがありますね。
特にデータベースを管理し、顧客情報を扱っている企業になると、顧客情報の流出などで大損害を起こしてしまうこともあります。

実際に、インターネット事業を展開していた大企業で顧客情報の流出があり、多額の賠償金を支払うこととなった事件は記憶に新しいのではないでしょうか。
ユーザー1人1人にわずかばかりの謝罪金が郵便為替で支払われましたが、いくら小額とはいえ、何万人もいるユーザーすべてに支払えばその金額は膨大です。

そこで登場したのが、「IT業務賠償責任保険」。
これはIT業務におけるさまざまな場面での補償をしてくれる保険で、保険会社の提示している条件を満たすことで加入できます。

IT業務賠償責任保険の詳細について

冒頭で「IT企業」という言葉を使いましたが、IT専門の企業でなくても、保険会社で定めているIT業務であれば加入することが可能です。
業務内容にはいろいろなものがありますが、前述したようなデータベースサービスであったり、ネットショッピングサイトの運営、そのほか電気通信事業法で規定されている業務などになります。

顧客情報などをIT技術を用いて管理している業務などはぴったりですね。

補償される損害は、各損害賠償金や損害責任における争訟費用、損害が起きた際の応急処置に必要な費用をはじめ、保険会社の要求に伴っているものであれば、費用の協力も受けることができます。

IT業務賠償責任保険の加入にあたっての注意点

ここで気をつけたいのが、この保険は「IT業務で発生した損害に対する補償」が行われるものであるという点です。
そのため、例えば天災で会社が被害を受けてしまった場合には補償金は支払われませんし、著作権に関する損害の場合、IT業務にはあたらないため補償金は支払われません。

ほかにも、国外で発生した損害賠償訴訟における補償金は支払われないなど、いろいろな規約がありますので加入の際にはしっかり確認しておく必要があります。

保険料について

IT業務賠償責任保険の保険料は、IT業務の売上高やその他の金額を考慮して決定されます。
保証期間は1年間で、契約を更新したい場合は年ごとに更新手続きを行なう形です。

近年クラッキングなど不正アクセスによる情報漏えいが増えていますので、こうした保険に入っておくことは、IT業務を行なう企業にとっては不可欠なものになります。
IT業務は企業運営において欠かせませんので、現在IT業務を行っている企業はもちろん、今後会社設立を検討している方は、加入しておいたほうがよさそうですね。